日本私立短期大学協会（会長＝川並弘昭・聖徳大学短期大学部理事長・学長）は、十一月二十二日、東京・市ヶ谷の私学会館で、「これからの短期大学と理事長の果たす役割」をテーマに第五回理事長協議会を開催し、パネルディスカッション「新たな社会的ニーズに応える短期大学」と、グループ別討議「理事長の経営責任(1)人事(2)給与(3)労務」を行った。

　冒頭、運営委員長の和野内崇弘・札幌国際大学理事長（札幌国際大学短期大学部）は、「短期大学は基盤の違う国公立大学や大規模大学と同じ土俵で競争させられているのが現状だ。これでは勝てるわけがない。短大が必要な高等教育ならば、われわれは主張していかなくてはいけない。きょうのパネルディスカッションには次の時代を担う人たちがパネリストとして提案するが、積極的な意見を期待している」などとあいさつした。
　パネルディスカッションでは、まず、コーディネーターの原田博史・原田学園理事長が、いまや学生が大学を選ぶ時代となりその動きは加速化していく、学生は大学での学習成果を求め、一方、教職員にはプロフェッショナルであることが求められている、新しい時代のニーズへ短大はどう対応していくのか、と問題提起を行った。
　続いて四人のパネリストが意見を述べた。最初に、「私立短期大学の社会的役割と存在意義」と題して川並弘純・東京聖徳学園副理事長が、短大のこれからの展開については、職業教育に重点を置きつつ教養教育を持った展開をし、さらに地域と密着した展開などが新たな展開として考えられるなどと話した。
　小出龍郎・愛知学院大学短期大学部副学長は「私立短期大学の経営倫理」と題して、求められるのは社会的責任、説明責任、法令遵守、管理運営機能だとして、経営の透明性なくして信頼を得られないなどと話した。
　滝川嘉彦・滝川学園理事長は「私立短期大学の持続的発展の模索」と題して、ポジティブに見た場合、高卒後に就職を選択する第一の理由は経済的理由であり、学納金・生活費等の問題を何とかすれば高等教育を志向するだろう、そのためには横並び的学納金からの転換、人件費・補助金の見直しが必要だと提案した。
　大野博之・国際学院副理事長は「私立短期大学の危機管理と環境適応」と題して、大学改革のための四つのＤとしてＦＤ（ファカルティーディベロップメント）、ＳＤ（スタッフディベロップメント）、ＯＤ（組織開発）、ＣＤ（ＣＥＯディベロップメント）を挙げてそれぞれ説明し、最後に「組織は人なり」の至言どおり、大学の命運は構成員にかかっているなどと述べた。