文部科学省の「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」（天笠茂座長＝千葉大学教授）は十一月二十八日、都内で十六回目の会合を開き、新たに島宮道男・全国高等学校長協会長（東京都立芦花高校長）と橋本勝秀・栃木県立栃木農業高校長の二人の委員を加え、高校における学校評価のあり方などを協議した。すでに小学校、中学校等の義務教育諸学校については、昨年、「学校評価のためのガイドライン」が作成されているが、高校についても学校評価のためのガイドラインを設けることの是非などが話し合われた。
　この日の協議では、高校のガイドライン作りについて大半の委員は賛成したが、内容に関しては、あまり細かな規定は、高校教育の多様化が進んでいることから、学校が立ち行かなくなるといった意見が複数の委員から出された。また各都道府県教育委員会ですでに高校についても独自のガイドラインが設けられている点などを挙げて、国の関与は不要だとする意見も聞かれたが、文部科学省はガイドラインは参考という性格で、必ずこのとおりにしなくてはいけないというものではないこと、学校評価を義務として課しておきながら、学校評価のための参考例を高校だけ示さないのはおかしいなどと説明、高校のガイドライン作りへの理解を求めた。
　高校に関しては、新たに独自のガイドラインを設けるのか（幼稚園は独自の学校評価ガイドラインを設ける）、あるいは現在ある義務教育諸学校のガイドラインの内容を見直して高校についても対応した内容にしていくのかは未定。今後は十二月十日、同十七日に会合が予定されており、今年中には高校に対応したガイドラインが作成される見通し。学校評価に関しては、学校教育法の一部改正、関連省令の公布を受けて、自己評価と結果の公表、設置者への報告が義務化され、学校関係者評価とその結果の公表が努力義務化される。
　この会議に私立中学高校関係者とし参加している久保田宏明・穎明館中学高校長は、高校の多様化が進んでいることから義務教育諸学校の学校評価のためのガイドラインを活用して高校については各学校が自律的に発展させればいいこと、私立学校は、自己評価はもとより保護者や入学希望者や塾関係者など学校関係者評価、第三者評価がすでに十分行われていることを説明した。しかし委員の中には私立学校主管部局では学校評価のためのガイドラインがほとんど整備されていないとして、私立学校向けのガイドラインを求める意見も聞かれた。このほか会議では昨年作成された義務教育諸学校の学校評価のためのガイドラインの改定が話し合われた。