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記事2007年12月23日 2086号 (1面) 
20年度の私学助成 高校等前年度比同額、大学等前年度比1%減
昨年に続き事前協議で決定
公立校では教員数増員
国の平成二十年度私学助成予算案が十二月十八日、文部科学大臣と財務大臣等による事前協議で決まった。
 昨年に続く財務省原案内示前の決着。
 それによると、来年度の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」は、前年度と同額の一千三十八億五千万円。
 「私立大学等経常費補助金」は、前年度比三十一億八千二百万円(〇・九七%)減の三千二百四十八億六千八百万円となった。(来年度私学関係予算は近く詳報)
 私学助成予算について政府は、財政再建・歳出抑制の一環として平成十九年度予算から五年間、毎年、前年度比一%の削減を行う方針を決めており、大学等についてはそれが履行された形となった。
 私学関係者は、昨年にも増して教育再生や国際的に質の高い教育・研究への要請が高まっていること、また私学振興の規定を盛り込んだ改正教育基本法が昨年末成立し、平成二十年度予算は法制定後初の予算となることから私学助成予算の拡充に大きな期待を寄せていたが、結果は昨年の予算編成に続いて厳しい内容に終わった。
 また今年度の補正予算案も同時に決まった。
 文部科学省関連の補正予算額は二千二百十二億円。内訳は国公私立学校の耐震補強関係予算が二千四十五億円と大半を占め、残りは、最先端・高性能汎用スーパーコンピュータのシステム開発や教員免許管理システムの開発など、その他が百五十億円、防災関係予算が十億円、災害復旧関係予算が七億円となった。耐震関係予算の中の私学関係分は、私立学校施設の耐震補強工事費補助として、私立大学関係で三十八億円、私立高等学校等関係で七億円が計上されたが、私立学校分は全体の二・二%に過ぎない。
 十二月二十日に公表された平成二十年度政府予算の財務省原案の中から主な予算を見ると、公立の小・中学校に関しては、教員が子どもと向き合える時間を拡充し、学力の向上と規範意識の育成ができるよう、教職員定数について純増一千人を含む一千百九十五人の改善を行う計画で、また義務教育費国庫負担金とは別枠で各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する場合に、事業費の三分の一を補助する事業を新設する。七千人を活用し、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専科教育の充実などを図る。
 高等教育では、学士課程教育の質の向上に向けた優れた取り組みを積極的に支援するほか、新たに国公私立の複数の大学による多様で特色ある大学間の戦略的な連携の取り組みを支援する(予算規模三十億円)。
 留学生政策では、国費外国人留学生制度に関して外交的要請に対応した戦略的機動枠、大学の戦略的留学生受け入れ枠を創設するほか、短期外国人留学生支援制度を新設する。
 このほか産学官連携で国際的な基本特許の権利取得など知的財産活動などを支援する事業を新設する。
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