中央教育審議会（山崎正和会長＝ＬＣＡ大学院大学長）は十二月十九日、東京都内で年内最後の総会を開き、教育振興基本計画特別部会や初等中等教育分科会など各分科会等から審議の進捗状況の報告を受け、教育全般にわたる審議を行った。
　この日は渡海紀三朗文部科学大臣も出席した。
　この中で教育振興基本計画について三村明夫部会長（社団法人日本経済団体連合会副会長）は、十一月に教育振興基本計画に関する基本的な考え方と重点的に取り組む事項を公表、教育団体や国民から意見を募ったこと、今後は教育振興基本計画に盛り込む事項の更なる重点化、新しい視点の導入、計画が総花的にならないようにしたいと語り、目標の数量化が可能な項目の洗い出しのために事務方（文部科学省）には汗をかいてほしい、と語った。教育振興基本計画は来年一月にも取りまとめられる見通し。
　また初等中等教育分科会に関しては梶田叡一分科会長が現在、大詰めの段階の学習指導要領改訂論議に関して、一月の次回総会で答申をまとめることを明らかにするとともに、山崎会長は中教審としても学校に理不尽な要求を突きつける、いわゆるモンスターペアレントへの対策を打ち出したい考えを明らかにした。このほかスポーツ・青少年分科会も一月中には、また生涯学習分科会と大学分科会は今年度末までにそれぞれ答申をまとめることを明らかにした。