中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は、十二月二十一日、都内で部会を開き、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善に向けた答申素案を審議した。
　答申素案はこれまでの審議のまとめに十二月十九日の総会での意見や教育団体等に対する意見聴取で出された意見等を反映したもの。審議のまとめに比べ内容面の大きな変更はないが、中学校での選択教科については、「標準授業時数の枠外で各学校において開設しうることが適当である」と改めている。これに伴い中学校の標準授業時数表の注として記載されていた「選択教科の扱いについては、第二・第三学年において総合的な学習の時間の一部を充て得るとすることについて引き続き検討」との文言は削除された。この日は答申素案全般について委員から意見が出されたが、草野一紀・全日本中学校長会長は「（中学校での選択教科は）実質的に消滅だ」と語ったほか、経済協力開発機構の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）結果の評価をめぐってさまざまな意見が出された。
　先日公表されたＰＩＳＡ２００６調査結果に関しては、「教育のグローバル化、人材の国際的流動化が進む中で我が国の分析は甘い」とする意見や、「日本の学力調査とＰＩＳＡの調査のすりあわせが必要」、「ＰＩＳＡのサンプリングには疑問。重要な指標になるのか」といった意見が出された。
　また学習指導要領の移行措置については構造改革特区を活用しての研究開発学校制度も絡め早急な実施を求める意見が出された一方で、教育現場は学習指導要領改訂の趣旨の理解の前に各論に飛びつきやすいとして、拙速は避けるべきだとの意見も聞かれた。文部科学省の移行措置に関する具体的言及はなかった。今月二十五日の次回で答申案を審議、来年一月の中教審総会で答申を取りまとめる。