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記事2007年11月3日 2081号 (1面) 
文部科学省 全国学力・学習状況調査結果を公表
知識技能 活用力に課題
基本的生活習慣等が学力左右
文部科学省は十月二十四日、「平成十九年度全国学力・学習状況調査結果」を公表した。
 それによると、知識を問う問題に関しては相当数の児童生徒が学習内容をおおむね理解しているものの、知識や技能等を実生活のさまざまな場面等で活用する力については課題があることが分かった。また正答率では、朝食を毎日食べる、家の人と学校での出来事について話をする、学校に行く前に持ち物を確認するなど基本的な生活習慣が身についている児童生徒の方が正答率の高い傾向が見られた。
 この全国調査は、今年四月二十四日、各地域の小学生、中学生の学力・学習状況を把握・分析するために小学校第六学年、中学校第三学年等を対象に実施したもので、国語と算数・数学の二教科に関して、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や知識等の活用力を問う内容の出題がされた。
 小学校では約百十四万人(私立小学生は六千二百七十六人)、中学校では約百八万人(私立中学生は四万三千百五十三人)が調査対象。
 地域間の格差に関しては、小学校、中学校とも地域の規模等(大都市、中核市、その他の市、町村、へき地)による大きな差は見られなかった。
 しかし国公私立学校別では国立、私立、公立学校の順に平均正答数が多かった。
 中学校国語の出題に関しては、複数の資料から情報を整理して、伝えたい事柄や自分の考えを明確に書くことなどに課題があり、中学校の数学では文字式が表す意味の理解や確率の意味の理解、数量の関係を理想化したり、実際のデータを単純化したりして数学的に表現することに課題があった。小学校の国語では文章の内容と資料の情報とを関連付けて正しく読み取ることなどに課題があり、算数では百分率を用いて問題を解決することなどに課題があった。

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