日本私立中学高等学校連合会と日本私立小学校連合会が要望した私学団体による優秀教員表彰者を更新講習の免除対象者にすることについて、文部科学省は、「審査の基準や結果が外部に公開された形で行われることや、責任ある主体により実施されること等を要件として、実態を踏まえながら検討していきたい」と回答した。
　また日私中高連から、「検討経過」の中で講習の開設者として適当とされている日本私学教育研究所だけではなく、各都道府県私学協会等への連携も含め、私学教員を対象とした講習開設ができるようにすべきだとの要望に対して、同省は講習開設者が、各都道府県私学協会等と連携し、更新講習を開設することは可能と考えるとし、また日私中高連、日私小連両団体が要望した講習の講師についても私学の独自性を認める配慮や、制度設計における私学の独自性への配慮を求めた点に対して同省は、「講習は、教員個人の課題意識に基づき教員個人が選択することになっており、私学教員の問題意識に応じた講習選択ができるよう、多様な講習の開設を関係者に働きかけていきたい」とした。
　全日本私立幼稚園連合会は、包括的に幼稚園教育の特性に十分な配慮がなされた制度となるよう検討を要請しており、意見書では具体的な疑問点や要望などは挙げていない。