日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）と財団法人日本私学教育研究所（田村哲夫理事長）は、十一月十七日、東京・麹町の食糧会館で教員免許更新制に関する説明会を開いた。説明会には各都道府県私学協会から協会長ら約百人が出席、文部科学省の大木高仁・教職員課長が現在、検討が大詰めの段階の教員免許更新制の運用について説明した。説明会は事前に私学側が提出した質問に大木課長が答える形で進められたが、校長・教頭・副校長等を任期制で運用（ある期間は校長を務め、任期終了後は教員に戻る）など私学独特の学校運営に関する質問も出され、大木課長は私学の実情を確認しながら回答した。説明会の冒頭では、日私中高連を代表して近藤彰郎・制度・調査部会長が、「私立学校の現況に即した運用をしてほしい」と要望。また日私教研の山路進・主任研究員が教員免許更新制の最近の動向等を説明した。大木課長が質問に答える形であるいは参加者との質疑の中で明らかになったポイントは次の通り。
　▽更新講習の免除対象者に加えられるのは学校法人の理事会、評議員会では理事長、理事までで、直接学校運営に責任を持たない評議員についての講習免除は認められない▽校長等の任期制の学校でも、前歴は認めず、更新時、役職のない教諭は免除対象としない▽私立学校では副校長・主幹教諭・指導教諭（以上、更新講習免除対象者）とは異なる名称で職名を表しているが、何と役職をつけても、学校教育法上の副校長等であるといえるかどうかによる▽六十五歳を超えて講師等として従事する者もいるが、私学には極端な迷惑がかからないよう、六十五歳も五十五歳と同じような扱い、あるいは五十五歳より少し緩やかにするなどを考慮中▽三十時間の講習は六時間で五日間という形だけではなく、一日十時間で三日間等でもいい▽更新講習の開設日は平日は認めない。夜間、土日、夏休みの土日はかまわない。いわゆる自宅研修日も認める方針▽教員免許更新制の運用は五年後に見直す。