日本私立医科大学協会（会長＝小川秀興・順天堂大学理事長・学長）は十一月十五日、東京・千代田区の私学会館で、秋季定期総会を開き、加盟大学から理事長、学長、医学部長らが出席した。
　冒頭、小川会長から基調報告が示された。私立医科大学と私立医科大学病院が直面する問題として、医師確保対策への対応、卒後臨床研修制度に伴う諸問題、学校法人を取り巻く法律問題、消費税による負担増、診療報酬改定などの要因による負担増などが挙げられた。
　私立医科大学・医学部の入学定員については、九月に「医師不足に対応した私立医科大学協会からの提言と要望について」とする協会の意見を文部科学省に提出しており、今後、企画委員会を根幹として更なる意見集約を行う。
　卒後臨床研修制度については、臨床研修費補助金の増額や臨床研修プログラムの柔軟化による各大学の自由度の拡充などを、厚生労働省などに働きかけていくことを検討するとしている。
　法律問題については、法務委員会から、十月に厚生労働省が出した「診療行為に関連した死亡の死因究明などの在り方に関する第二次試案」について報告があった。試案は、次期通常国会での法制化が検討されていることから、同委員会を中心に問題点や対応策について協議することとなった。
　小川会長は「難関を乗り切るために、加盟二十九大学が一致団結することが必要。ディスカッションしながらお互いに尊敬しあい高めあっていこう」と、協会として諸問題に対応していく決意を示した。