自由民主党の高校野球特待生制度問題小委員会(小委員長=塩谷立・衆議院議員)は十月三十日、日本高等学校野球連盟の有識者会議が先に答申をまとめたのを受けて、大会出場資格のルール化を通じて行き過ぎた特待生制度への適切な対処を求めたうえで、今後、基本的な方針を取り決めるに当たっては、特待生の人数、採用基準、選考手続きなど具体的内容については各学校が自主的に定めるべきもので、日本高野連としては大会出場資格のルール化を通じて対処することにとどめるべきだなどとする意見書をまとめた。意見書では民主的で透明性の高い組織となるよう適切な役員構成、公正・公平な審査による処分、不服申し立ての手続き整備など組織のあり方の検討、各種競技を通じてできる限り公平な取り扱いがされるよう全国高等学校体育連盟との連携も求めている。