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記事2007年10月23日 2080号 (1面) 
専修学校制度改善へ検討会議 文部科学省
新校種創設など課題に
11月7日に初会合を開催へ
文部科学省は専修学校制度の充実・改善や今後の振興策等を研究・検討する専門家会議の設置を決め、十一月七日に初会合を開く。委員は中込三郎・全国専修学校各種学校総連合会長ら専修学校関係者のほか、高校、短大、高専、大学、行政関係者ら十五人。丹保憲仁・前放送大学長が座長となる見通し。
 会議は非公開、議事概要等がホームページに掲載される。
 専修学校教育を巡っては、全国専修学校各種学校総連合会が学校教育法第一条に位置づける新しい校種の「新専門学校」「新高等専修学校」(名称はいずれも仮称)の創設を求めており、検討会議では新校種創設が大きな焦点となりそうだ。
 専修学校関係者が新校種創設を求めている背景には大学や高校など学校教育法第一条に規定される学校とさまざまな制度上の格差が生じている問題がある。
 また専修学校専門課程(専門学校)は高校卒業後に進学する高等教育機関であるにもかかわらず文部科学省所管ではなく、都道府県所管となっているなど制度上の問題も解決すべき課題。検討会議ではそうした問題が検討される見通し。
 新校種の創設は約四十年ぶりのこと。しかし新校種創設の必要性に疑問の声もあり、検討会議の意見集約には紆余曲折も予想される。今年度末までに一定の審議の区切りをつける予定。学校教育法等の法改正となれば、中央教育審議会にかけられることになる。
 検討会議の委員は次の各氏。
 ▽青山伸悦・日本商工会議所産業政策部長▽飯島寛・埼玉県総務部学事課長▽岩崎幸雄・学校法人岩崎学園理事長▽黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長▽小杉礼子・独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員▽今野雅裕・政策研究大学院大学副学長▽関口修・学校法人郡山開成学園理事長▽丹保憲仁・前放送大学長▽寺田盛紀・名古屋大学大学院教育発達科学研究科長・教育学部長▽戸谷賢司・都立向丘高校長▽中込三郎・全専各連会長▽福田益和・学校法人福田学園理事長▽山内昭人・学校法人山内学園理事長▽吉本圭一・九州大学大学院人間環境学研究院准教授▽四ツ柳隆夫・前宮城工業高等専門学校長

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