日本私立短期大学協会（会長＝川並弘昭・聖徳大学短期大学部理事長・学長）は十月十五日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で、秋季定期総会を開いた。二百三十七校から三百人が出席。各委員会から事業報告が行われたほか、「短期大学をめぐる文教政策の状況」「教員免許更新制の導入」の二点について、文部科学省の担当者から説明を受けた。

　川並会長は冒頭のあいさつで「この厳しい時代に短大が発展し、繁栄するよう頑張っていきたい。各短大もそれぞれの地域のためにご尽力いただきたい」と短期大学振興への決意を述べた。
　教員養成のありかたについて検討してきた特別委員会から、昨年十月からの議論をまとめた第一次報告が出された。
　報告では、昨年七月の中央教育審議会答申で取り上げられた幼稚園教諭二種免許状について、幼稚園教諭の七割以上が二種免許状取得者であることを指摘。短期大学における教員養成の社会的意義が大きいことを強調している。同じ答申で提案された「教職実践演習（仮称）」については、二年後期開講を想定してロールプレーイングや幼稚園訪問などを盛り込んだ授業展開例を具体的に示した。
　また、経営委員会からは、同委員会の中に、短期大学の今後のあり方を検討するためのプロジェクトチームを設置することが報告された。メンバーは、関口修・郡山女子大学短期大学部理事長、佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長、山内昭人・香蘭女子短期大学理事長、森本晴生・東京文化短期大学学園長・学長、中明夫・大阪成蹊短期大学理事長の五人。任期は二年。経営委員会委員長を務める和野内崇弘・札幌国際大学短期大学部理事長は「高等教育のなかで、短大とはどういう特色を持った教育なのか、真剣に考えなくてはならない。短大の独自性を明らかにして将来の経営の指針にしなくてはならない」と議論の必要性を強調した。
　来年度の春季定期総会は、来年五月十三日に東京・千代田区のホテルニューオータニで、秋季定期総会は十月に福岡市で開催予定。