国立社会保障・人口問題研究所は、このほど、平成六十七（二〇五五）年までの「日本の将来推計人口」を発表した。平成十七年国勢調査の第一次基本集計結果と同年人口動態推計の確定数を基に、新たに人口推計を行ったもの。それによると平成十七年を基点として五十年後の平成六十七年には、日本の人口は一億二千七百七十七万人から八千九百九十三万人に減少、またゼロ歳から十四歳までの年少人口も約一千万人減り、総人口に占める割合は一三・八％から八・四％に低下する。

　この推計は、出生率や死亡率の仮定を中位（＝合計特殊出生率を一・二六、死亡率〈平均寿命〉を男八三・六七歳、女九〇・三四歳とした）で推計したもの。推計結果によると、平成十七年の時点で一億三千万人近くあった人口は、平成四十二（二〇三〇）年には一億一千五百二十二万人、平成五十八（二〇四六）年には一億人を割って九千九百三十八万人となり、平成六十七（二〇五五）年には九千万人も割り込む状況となる。年少人口はこの間、一貫して減少を続けるが、増加を続ける六十五歳以上の老年人口（六十五歳以上）も十七年から計算して三十七年後の平成五十四（二〇四二）年には三千八百六十三万二千人をピークに以後、平成六十七（二〇五五）年まで減少を続ける。また生産年齢人口（十五歳から六十四歳まで）は、五十年間終始減少を続け、平成十七（二〇〇五）年の八千四百四十二万二千人から五十年後には四千五百九十五万一千人へと四千万人近い減少となる。
　生産年齢人口は、戦後一貫して増加を続けていたが、平成七（一九九五）年の八千七百十六万人をピークに減少に転じ、その後減少が続くことになる。そのため平成十七（二〇〇五）年に働き手三・三人で高齢者一人を支えていた人口構造は、五十年後には働き手一・三人で一人の高齢者を支えるという状態となる。
　中位推計で仮定した合計特殊出生率は、平成十七年の実績値一・二六から、平成十八（二〇〇六）年に一・二九になった後、平成二十五（二〇一三）年の一・二一まで穏やかに低下、その後やや上昇に転じ平成四十二（二〇三〇）年の一・二四を経て、平成六十七（二〇五五）年には一・二六へと推移する。
　これらの推計値は、合計特殊出生率を中位で推計したものだが、高位、中位、低位の三つの仮定の中で最も低い合計特殊出生率（一・〇六）を基に推計すると（死亡率は中位）、人口の減少はさらに深刻で、五十年後の我が国の人口は中位推計より五百八十二万人少ない八千四百十一万人にまで減少する。年少人口も平成十七年と比べ一千二百八万人少ない五百五十一万人となり、総人口に占める年少人口の割合はわずか六・六％となる。