文部科学省は、新たに設置する大学等の教育研究目的を達成する上で、校地・校舎の自己所有や長期借用（二十年以上）が困難で、短期借用とする相当な理由があり、修業年限以上の使用保証がある場合には、借用でも構わない方針を決めた。年内に告示。来年度から実施。契約期間二年で自動更新も認める。ただし財産的基礎の保有は現行通り。高校等についても同様の趣旨を年内に都道府県に通知する。運用は都道府県の判断。