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記事2006年9月13日 2037号 (1面) 
初の大規模官民共同施設
文科省 20年1月に新庁舎へ
 文部科学省の新しい庁舎の工事が進んでいる。現在の文科省庁舎は平成十六年一月より東京駅に近い千代田区丸の内の仮住まいだが、工期終了後の平成二十年一月には再び省庁が密集する千代田区霞が関に戻る予定だ。
 中央合同庁舎第七号館として整備が行われている我が国初の大規模な官民共同となる施設は、二つの超高層ビル(官庁棟=地上33階・地下2階・官民棟=地上38階・地下3階)と広場に面した店舗などからなる。官庁棟は文科省や会計検査院などが入居し、官民棟は金融庁が入居するほか、PFI事業者保留床や民間地権者床から構成される。豊かな季節感を生み出す木々など、緑豊かな広場を中央に配し、その広場を囲むように建物を整備するという。
 これらのプロジェクト名称は「都市再生(Renaissance)」、「官民共同(Relationship)」、「石垣や旧文科省庁舎の保存(Restoration)」といった言葉の頭文字「R」と、第七号館の整備を行うことや二〇〇「七」年竣工予定のため「霞が関R7プロジェクト」と命名されている。
 平成十九年九月には現霞山ビルの敷地部分を除く施設の引き渡しを始め、二十年一月に施設の使用が開始される。二十年度内には工事が完了する。
 文科省は「新しくなるのは建物だけではもったいない。この機会に私たちは、職員の意識改革に取り組み、皆さまにより信頼される省を目指して、新たな一歩を踏み出します」としている。


建設が進む中央合同庁舎第7号館

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