日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会（稲田昌広会長）は、七月十三日、京都市下京区の京都私学会館で初の定期総会を開き、今年度に引き続き保護者の教育費負担軽減に向け、私学団体と連携して経常費助成の拡充や税制改正の研究・対策を進めていくことなどを柱とする平成十九年度事業計画、同予算を決めた。また平成十八・十九年度役員の選任では、稲田会長を再選したほか、九人の副会長ら執行部体制を決定した。
　さらに総会では連合会内に新たに事業運営委員会や会計小部会を設置することを決め、総会参加者全員で公費支出の公私間格差是正を図るため、私立高校等に対する私学助成の拡充や私立学校の保護者に対する教育費減税の創設など税制改正、青少年の健全育成や防災・防犯問題などの情報共有を通して私立学校の充実・発展へ寄与していくことなどを「総会決議」として採択した。
　総会ではこのほか、旧会(池田隆会長、現在では埼玉県の父母の会のみ）が分担金を巡って同会の旧都道府県代表者らを訴えている裁判の進捗状況なども鍬田則仁・顧問弁護士より報告された。
　翌十四日には大学コンソーシアム京都や京都私学会館を会場に十八年度研修会を開催、森元恒雄・参議院議員や遠山正樹・元平安中学高校長らを講師に、私学助成の現状や課題、青少年の健全育成にとって親の生き様がいかに大切かなどを学んだ。
　十四日の研修会等には同連合会と協力関係にある日本私立中学高等学校連合会の田村哲夫会長や、日本私立小学校連合会の平野吉三会長ら私学団体役員も多数駆けつけ、同連合会の更なる発展に期待を表明した。
　研修会修了後には、市内のホテルで式典・懇親会を開催。式典では稲田会長から同連合会加盟の四十五都道府県団体に加盟証が手渡されたほか、同連合会の設立や都道府県保護者会活動の功労者に感謝状が贈られた。
　また懇親会には自由民主党の松野博一・文部科学部会長（衆議院議員）、有村治子・参議院議員（文部科学大臣政務官）、猿渡知之・京都府副知事、毛利信二・京都市副市長ら来賓多数が出席、私学振興、保護者の教育費負担軽減に向け同連合会の果たすべき役割の大きさなどを強調した。
　同連合会は、都道府県組織が相次いで脱退した全国私学父母の会に代わり、今年二月十四日に発足した全国組織で、埼玉県、兵庫県（組織未結成）を除く四十五都道府県の保護者会連合会が加盟している。