中央教育審議会が七月十一日に教員免許更新制の導入を答申したのを受けて文部科学省は、実施に向け具体策を検討する「教員免許更新制に関する検討会議」（山極隆主査＝玉川大学学術研究所教授）を設置した。八月十日には都内で初会合が開かれ、委員が自由討議を行った。同会議では今秋には審議の中間的なまとめを、年内には基本的な方向性をとりまとめる予定。委員は二十三人。このうち八人の委員で作業グループを編成、全体会で検討する資料を作成することにしている。
　同会議の検討課題については、事務局（文部科学省）から大きく分けて四点が例示された。
　(1)免許更新講習のモデルカリキュラム（各免許種の共通部分と各免許種独自の部分、更新講習の修了目標・修了認定方法)
　(2)免許更新講習の受講の免除に係る基準（更新講習の免除の考え方〈一部・全部免除〉、免除する場合の勤務実績・職種・研修実績による免除の基準、一部免除する場合の免除対象の講習内容）
　(3)免許更新講習の認定に際しての基準（更新講習の開設主体の資格、講師の資格要件、実施体制)
　(4)更新制等の円滑な実施のための条件整備（更新制等の導入に伴い必要となる事務・事務量の見込み、日常的な免許状授与事務の合理化の方策、更新講習の受講料・更新手数料の設定・収入の見込み、更新制導入に伴う人的・財政的措置の在り方）
　委員による自由討議では、更新制導入に伴う事務量が単純に計算して教育委員会で四つの課を新設するくらいの事務量に相当するなど、事務負担の大きさとそれをどう軽減するかが問題といった東京都や大阪府の教育委員会関係者からの意見や、盲・聾・養護学校では物理等の基礎免許で特殊教育を担っている教員が少なくないことから、基礎免許の実力をどう評価するのか、といった学校種特有の問題を指摘する意見もあり、制度設計の難しさを感じさせる初会合となった。また更新講習について、教員の「職務になるのか」との質問もあり、文部科学省の教職員課長は「時間を頂いて整理したい」と語り、即答を避けた。このほか講習免除に当たって、校長の判断の重視を求める意見なども聞かれた。