構造改革特別区域推進本部の評価委員会（委員長＝八代尚宏・国際基督教大学教授）が七月十八日に開かれ、文部科学省は二歳児の幼稚園への受け入れに関して全国展開するとの方針を表明した。

　幼稚園での二歳児受け入れについては、現在、構造改革特区に限り認められているが、その規制を外し、どこの幼稚園でも二歳児受け入れができるようにしようというもの。意見聴取の席で、同省の蒲原基道・幼児教育課長は、全国展開するとの意向を表明、ただし学校教育法を改正して幼稚園教育として二歳児を受け入れるのではなく、「子育て支援」として受け入れる考えを強調した。子どもの発達段階から考えて三歳児と二歳児とでは幼稚園や保育者の関わり方が大きく変わってくることから、集団教育ではなく、一対一の個別的な関わりを基本として受け入れる重要性を強調した。近く幼児教育課では「幼稚園を活用した子育て支援としての二歳児の受け入れに係る留意点」（ガイドライン）を策定、幼稚園での二歳児受け入れの手引きとする考えだ。
　この日、評価委員会に提示された留意点案は、基本的な考え方に始まって、グループ等の編成、安全の確保、園舎内外の安全の確保、二歳児の受け入れで重視したい事項、家庭との連携、二歳児の受け入れにおける計画の作成と留意事項などから構成されている。特区で行われている二歳児受け入れの実際の姿を、そのうち成功例をベースにして留意点は作成されたもの。
　評価委員会の委員からは、留意点案の中の「…が必要である」「…を原則とする」との表現は新たな規制に繋がりかねないとして、「…が望ましい」といった表現に改めるよう注文が出された。