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記事2006年7月23日 2031号 (1面) 
文部科学省 新教育システム開発プログラム52件採択
義務教育の制度改革に向けて
 文部科学省はこのほど「新教育システム開発プログラム」として、五十二のプロジェクトを採択することを公表した。
 将来の制度改正を見据えて、義務教育の新しい「ヒト」「モノ」「カネ」のあり方を目指す、同省初等中等教育局ではかつてない予算規模(約十五億円)の調査研究事業で、新しいアイディアを自由度の高い公募手法で募ったもの。全体の約三分の一のプロジェクトが企業等の提案で、応募数は八十件だった。
 文部科学省では、今回の調査研究事業を通じて、学校ボランティアなど学校外のリソースの活用方法や、学校の裁量を広げるための学校財務の手法、学校の適正規模の研究など新しい学校モデル、新しい学校運営の手法等の開発が期待されると説明している。
 採択された研究のうち、私学関係では、学校法人慶応義塾による「義務教育学校(小中一体、教員採用インターンシップ制度、モニタリングシステムなど)」がある。
 また企業関係では、株式会社ベネッセコーポレーション教育研究開発センターによる「学校現場への権限移譲に伴う、予算・人事等マネジメントシステムの開発」、NTTコミュニケーションズ株式会社による「教育の質の向上を目指した最適な学校運営の検証」、株式会社学習研究社による「地域自立型実体験学習学校『マグネットスクール』の提案」などが採択された。

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