【大学分科会大学教育部会】
　日本の高等教育の私費負担割合は約六割と、諸外国に比べ高い結果が七月十八日、中央教育審議会大学分科会大学教育部会（部会長＝木村孟独立行政法人大学評価・学位授与機構長）で明らかになった。
　同部会では、学生への支援方策を検討。会合では昨年のＯＥＣＤ調査より、在学者一人当たりの教育費支出額と私費負担額（年額）が示された。最も高い負担率は韓国で八五・一％。日本の私費負担割合は五八・五％、アメリカ合衆国は五四・九％、イギリスは二八・○％、ＯＥＣＤ各国平均が二一・九％などと続いている。逆に私費負担が低い国はドイツ（八・四％）だった。
　このほか内閣府などの調査も示された。子育てのつらさの内容についての質問では「子供の将来の教育にお金がかかること」（三九・二％)がトップ。また少子化に歯止めをかけるのに必要な政策を問うと、「子育て世帯に対する経済的支援を充実する」(七〇・一％)が最も多かった。