日本私立大学連盟（会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）はこのほど、「加盟大学財務状況の概要―平成十六年度実績」を取りまとめた。帰属収入の総額は約二兆三千億円となっており、前年度に比べ約三十億円の増額となっている。

　同連盟加盟の百十法人の平成十六年度決算に関する「財務状況調査」の調査結果に基づいて作成した。それによると十六年度の帰属収入の総額は二兆三千二百八十八億円、前年度比二十九億円増（○・一％）だった。
　帰属収入に対する比率が最も高い学生生徒等納付金は一兆二千二百八億円で前年度から四十四億円（○・四％）の増加。次に帰属収入に対する比率が高い事業収入は六千五百七十三億円で前年度比百四十九億円の増加で増減率は二・三％、帰属収入に占める比率は二八・二％となり、前年より○・六ポイント上がっている。
　三番目に帰属収入比率が高いのは補助金で、前年度比十七億円増加し、増減率は○・七％、帰属収入に占める比率は九・九％となっている。私立大学全体の経常的経費に対する経常費補助金の割合は十六年度一一・九％（過去最高は昭和五十五年度の二九・五％）と前年度より○・二ポイント下がった。
　私立大学等経常費補助金交付額のうち約六○％を占める、私立大学に対する「一般補助」の交付額は平成十五年度千九百四十三億千八百七十八万円、十六年度は千九百四十九億六千四百二万円と六億四千五百二十四万円増（○・三％）であった。
　だが交付決定された大学数は、十五年度四百八十一校から十六年度五百一校へと二十校増え、一校あたりの平均額は千四百八十四万円（三・七％）の減額となっている。同連盟では「一校あたりの一般補助の交付額が年々減少するという傾向は定着した流れになっているようである」と分析している。
　納付金、事業収入、補助金の上位三科目が帰属収入に対する比率は、昭和五十一年度には七三・四％、平成元年度には八二・六％であったが、平成十五年度八九・八％（調整後）、十六年度は九○・五％となっている。「入学検定料などの手数料収入が低下を続け、補助金も国庫補助金、地方自治体からの補助金とともに横ばい傾向にあるため、中・長期的スパンで納付金・事業収入への依存を強めていると見ることができる」としている。