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記事2006年6月3日 2024号 (2面) 
情報化関連補助を要求 国庫補助の充実を
私情協通常総会で方針決定
 私立大学情報教育協会(会長=戸高敏之・同志社大学工学部教授)は五月三十日、私学会館(千代田区・市ヶ谷)で第四十二回通常総会を開催した。国庫補助予算の充実を求め、来年度の情報化関連補助金の要求について方針を決めた。サイバーキャンパス整備事業には今年度十二校が採択された。
 十九年度情報化補助金に対する要求の基本方針が承認された。方針では全私立大学・短期大学を対象とした国庫助成希望調査の結果を踏まえ、所定額の二分の一を要求する。特に情報通信設備(借入)、教育学術情報ネットワーク、情報通信装置、教育学術コンテンツの計画を考慮して重点要求する。
 サイバーキャンパスの運営に伴う施設・設備の利用経費、連携のためのウェブサイトの構築や運営管理等の委託費、アルバイト代などの可能性も含めて政策的に要求していく。
 一方で文部科学省私学助成課担当者より高度情報化推進のための私学助成制度の説明があった。今年度のサイバーキャンパス整備事業選定については学習院、芝浦工業、創価、駒沢女子、常葉学園、愛知学院、名古屋学院、京都情報大学院、関西学院、神戸女子、福山、別府の十二大学が採択された。一方で不採択の理由として「遠隔地居住の講師による遠隔教育のみで他大学等の連携がない」「当該学校としてのシステム構成が不明確」「連携先の大学が具体的でない」などの理由を示している。また今年度から申請スケジュールが変更になったことも説明。
 さらに補助対象の拡大として、マルチメディア施設および学内LANについては、工事費にかかわる諸経費(一般管理費、現場管理費等)も補助対象となった。
 一方、今年度から新会員に神尾和正・札幌国際大学長、中川信吾・山脇学園短期大学長が加わった。また、今年度開催される教育改革ITフォーラム、全国大学IT活用教育方法研究発表会、授業情報技術講習会についても報告があった。


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