日本私立医科大学協会（会長＝川崎明徳・川崎医科大学理事長）は五月十八日、アルカディア市ケ谷私学会館（東京・千代田区）で第七十四回総会（春季）を開催した。今年度は加盟大学病院三十五病院がＤＰＣ（急性期入院医療に係わる診断群分類別包括評価）対象となったことへの対応をはじめ、医療安全対策、消費税による損税問題に関する件のほか、卒前、卒後医学教育に関する課題について継続して協議、検討していく。

　川崎会長は冒頭のあいさつで「医師の卒後臨床研修の必修化に伴う制度の改革並びに後期臨床研修制度の在り方の見直し、共用試験の導入、国庫助成の確保、近い将来引き上げが仄聞されている消費税による負担増の問題、平成十八年度診療報酬のマイナス改定などの要因により、私立医科大学における医学教育・管理運営・大学病院医療は大きな負担を強いられることになる。これらの難関を乗り切るため、協会加盟二十九大学は一致団結することが必要である」と述べた。
　今年度の事業計画は税制問題検討委員会において、消費税による損税問題に関する対応策を構想するとともに、関係方面との折衝を進める。卒前医学教育委員会では臨床実地教育における保険の在り方、共用試験正式実施にかかわる各大学の医学教育、医師国家試験早期実施に伴う六年次教育の在り方などについて協議、検討する。
　また、卒後医学教育委員会においては、(1)新医師臨床研修制度の見直し(2)後期臨床研修医の身分保障(3)全国医学部長病院長会議との連名で臨床研修（初期研修・後期研修）の調査・分析(4)臨床系大学院、専門医制度との関係――について検討していく。
　このほか、厚生労働省が行う医療行政に対応してワーキンググループを鋭意開催し、コストデータの分析・検証を重ね、厚生労働省中央社会保険医療協議会や関係各方面へ理解を求めるための基礎資料とし、適切な運用を提案していく。
　また、学校法人に関わる法律問題である学納金返還問題や個人情報保護法などについて加盟大学に提言、アドバイスをし、調査研究を進める。