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記事2006年6月23日 2026号 (2面) 
フードスペシャリスト協会 協会を公益法人化
認知度を高め活動の場を拡大
有資格者3万人が活躍
研修会8月24・25日に、資格試験12月17日全国一斉実施
 日本フードスペシャリスト協会(岩元睦夫会長=(社)農林水産先端技術産業振興センター理事長)は、六月十三日、東京・湯島の東京ガーデンパレスで第八回総会を開いた。
 平成十七年度決算案、十八年度予算案が協議、承認されたほか、同協会の公益法人化の進捗状況、十周年記念事業などの概要について報告が行われた。
 あいさつに立った岩元会長は、「現在、三万人近い資格を持つフードスペシャリストが活躍しているが、まだ認知度が低い。このため、昨年の総会・理事会で、協会を公益法人にしてフードスペシャリストの認知度を高め、社会的責任を果たすべきではないかという指摘があり、また活躍の場も、消費者の啓発活動や、最近は食育など食をめぐる非常に大きな政策が行われていることから、食品産業の中で役立てるよう、農林水産省の下での認可団体にする方向で現在まできている。
ただ、国では公益法人の改革が進められており、二年後であれば法人化は容易だが、理事会の中には、今日的な社会的ニーズに的確に応えていくために早急に公益法人化すべきとの意見があり、農水省へは、フードスペシャリストは栄養士等と違い、消費者への啓発、食品産業の振興ひいては国民の健康の維持を趣旨とするとして、働きかけている」と報告した。
 報告・協議事項では平成十七年度事業報告、同収支計算書、平成十八年度事業計画案および収支予算書案が提議され、原案通り承認された。事業計画の中では、第七回フードスペシャリスト養成課程研修会が、八月二十四・二十五日の二日間、都内で実施される。十八年度フードスペシャリスト資格認定試験は十二月十七日とし全国一斉に実施する。(実施要領は本紙6月3日号に詳報)
 同協会の設立十周年記念事業については、実施する方向で予算が計上された。できれば公益法人としての披露と十周年記念事業とをあわせて実施する意向で、十九年度内の早い段階で認可がおりるのではないかとしており、日程等決まり次第会員に通知する。会員校からはフードスペシャリストの認知度を高めるためポスター等を作成してほしい、コンテストのようなものを開催してほしい、などといった要望が出された。このほか同協会事務所の移転が承認された。従来は聖徳大学の三田校舎の一部を借りていたが、公益法人化に向けて、独立した事務所とするため六月二十日付で移転する。
新住所は、〒170―0004 東京都豊島区北大塚1―16―6大塚ビル3階
電話03(3940)3388 FAX03(3940)3389。

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