私立特殊教育学校連合会（代表＝星登志雄・旭出養護学校長、中村克孝・日本聾話学校長、松井務・聖坂養護学校長）は六月二日、文部科学省の初等中等教育局特別支援教育課と高等教育局私学部私学助成課を訪ね、平成十九年度私立特殊教育諸学校補助金に関する要望書を提出、公立の特殊教育学校に出されている予算の二分の一補助の実現や就学奨励費制度の堅持などを要請した。
　現在、文部科学省等が進めている特別支援教育では子供全体の六％程度（従来は一％程度）を対象に想定しているといわれているが、同連合会では公立学校にかける予算の半分で特別な教育ニーズに応えた柔軟な特別教育を安定して行うことができ、また公私立学校が併存することが、多様で豊かな教育内容を保障することに繋がるとし、私立特殊教育学校の振興を訴えた。具体的には公立の特殊教育学校に通う児童・生徒一人当たり予算額（約一千万円）の半額である五百万円の補助を要請している。私立特殊教育諸学校に通う生徒等は経済的に苦しい家庭の子弟が多く、入学金や月謝が払えないというケースもある。そのため校舎については老朽化が進んでいるものの、建て替えは難しい状況。
　要望後の懇談では特別支援教育課は私立学校の状況は理解しているとしたうえで、民間助成団体やボランティアについても有効活用してはどうかなどが提案された。