日本私立大学振興協会は六月八日、アルカディア市ケ谷（東京・千代田区）で平成十八年度春季総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、北元喜朗・北陸大学理事長の続投が決まった。今年度は補助金等の要求と配分方式の策定など五項目の事業に取り組む。

　今年度の事業計画は(1)私立大学の教育・研究の質的向上のための交流促進(2)国の文教政策に係る私立大学側の要請・統一見解決定(3)私立大学に係る補助金等の要求と配分方式の策定(4)私立大学における管理運営の適正化の促進(5)その他私立大学に共通する重要事項――の五項目となっている。
　さらに日本私立大学団体連合会、私立大学連盟、私立大学協会主催の研修会などへの参加について協議していき、事業の展開に参画・協力していくことで一層の私立大学の振興充実を図るとしている。
　また教育基本法の改正の動きについても、私立学校に関する部分（第八条）、教育振興基本計画（第十七条）において注視し適宜対応するとした。
　一方で今回の総会では役員の改選が行われ、北元喜朗・北陸大学理事長は会長職を、大河原量・武庫川女子大学理事長は副会長職を続投することが承認された。
　また、現在欠員となっているもう一人の副会長については、今回の総会でも決まらず、今後も会長を中心に継続して検討、協議していくことが確認された。
　北元会長は「加盟校十六大学がきずなを強めて相互の関係をしっかり確認しながら自主性を持ち発達しなければならない。現在の国の教育施策がきちんと確立しているとは思えず、教育への税金の使われ方について正当な考えを述べ、実現に向かって行ければと思う」と意気込みを述べた。
　このほか、中国大使館の李東翔・公使参事官が「中国における高等教育の現状について」、清風明育社の平岡龍人理事長が学校経営の経験を踏まえ、「戦後の教育で抜けていたもの―私の私学考」をテーマに講演した。