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記事2006年6月13日 2025号 (3面)
一般補助 国庫補助0.2%減額
都道府県補助は総額6074億円
文部科学省はこのほど、「平成十七年度私立高等学校等経常費助成費補助金」(一般補助)の配分状況を公表した。 それによると、私立の高校(全日制・定時制)、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、高校(広域以外の通信制)に支出された都道府県の私学経常費助成の総額は六千七十四億一千七百八十万七千四百四十四円だったが、それに対して、国からは総額九百五億五千六百七十八万八千円の補助金が交付された。 前年度と比較すると、各都道府県の私立校高等経常費助成の総額は、〇・一六%増えていたが、国の交付額は〇・二%減額していた。 文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金のうち一般補助は私学助成の骨格をなすもので、全体の約九割を占める。校種別に生徒等一人当たり都道府県補助単価とそれに対する国庫補助単価をみると――。 高校(全日制・定時制)の都道府県補助単価の平均額は三十万八千二百七十八円、それに対して国庫補助単価は四万七千五十四円だった。 都道府県の私学経常費助成で最も金額の高かったのは鳥取県で、一人当たり四十二万五千六百円。最も低かったのは埼玉県の二十一万百十二円。埼玉県は保護者の学費負担軽減を進めている。そのほかの学校種の都道府県平均補助単価は、中等教育学校が二十七万五千六百四十円、中学校が二十六万九千四十三円、小学校が二十四万二千六百四十五円、幼稚園が十五万二千五百七十五円、高校(広域以外の通信制)が四万八千五百十九円だった。
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