中央教育審議会教育課程部会の中学校部会（主査＝市川伸一・東京大学大学院教育学研究科教授）は四月十七日、都内で初会合を開いた。義務教育九年間の目標や内容についての見直し、選択教科の在り方について探る。論点案として、義務教育九年間全体を通しての目標や内容について見直す必要を示している。理由としては個人の社会的自立や社会経済文化の発展を考えると義務教育修了段階までに学習する内容を充実する必要があるとしている。また小学校段階と中学校段階とでは大きな落差があることから、連携や教育の一貫性の強化の必要も挙げている。一方で必修教科を重視するなど必修教科と選択教科の在り方について再検討を行うことも指摘している。会合では委員から「中学校教育と高校入試は切っても切れない関係にある。教員にとって生徒の進路は大きな問題。教育課程の内容をシンプルにし、負担を軽減し十分教材開発などの時間を行えるようにしてもらいたい」などの指摘があった。
　また複数の委員が、部活動の位置づけなどについて同部会での議論を求めた。