日本私立短期大学協会（会長＝川並弘昭・聖徳大学短期大学部理事長・学長）は四月二十六日、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で平成十八年度春季定期総会を開催した。
　役員改選では川並会長の続投が決まった。総会には全国の短期大学から四百十人の理事長・学長らが集まり、東京福祉大学短期大学部が新たに会員校として加わった。川並会長は冒頭のあいさつで「これからの少子化の中で短期大学は日本の大学教育の一端を担う大きな役割がある。われわれ自身も自覚しながら内容を充実し励んでいきたい」と述べた。
　来賓として馳浩・文部科学副大臣、田野瀬良太郎・短期大学振興議員連盟幹事長が訪れた。同振興議員連盟による「短期大学の振興に関する第七次要望決議」が承認され、「大学評価・学位授与機構の学士の学位授与について」が盛り込まれ、専攻科修了生にかかる学士の学位の十月申請者に対し、卒業・修了式に学位記を手交できるようにすることを求めている。また文部科学省からは中岡司・大学振興課長が「短期大学をめぐる行政の動き」について、安藤慶明・私学部参事官が「学校法人を取り巻く諸情勢」について、伊藤勲・私学部私学行政課私学共済室長＝当時＝が「被用者年金制度一元化問題の動向」について説明した。
　一方、各委員会より昨年度の事業報告があり、運営問題委員会からは昨年度実施した個人情報保護に関するアンケート調査の集計結果案が示された。十八年度事業計画では、「私立短期大学の管理運営について」（仮称）の報告書の作成などを行う。このほか中央教育審議会の審議動向や、短期大学基準協会から昨年度実施した第三者評価結果の報告などがあった。
（近く詳報）