政府の規制改革・民間開放推進会議（議長＝宮内義彦・オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ）は、六月の意見のとりまとめに向けて教育関係では「教育バウチャーの導入」「教育委員会制度の見直し」を重点的に検討する。同会議の宮内議長は教育関係で何かひとつは六月を目途に実現させたいと話している。
　このうち教育バウチャーの導入については、政府として平成十八年度に結論を得ることが決まっているが、同会議では、教育の公的助成は、学級数・教員数を基準とする機関補助のため、教育サービスの質に対する児童生徒・保護者の評価が反映されず、学校側に改善努力のインセンティブが働きにくい、また国公立学校に対しては私立学校を大きく上回る公的助成が行われており、それが（国公私立学校間の保護者の）負担の格差に反映、経済的条件等によって児童生徒の教育を受ける権利の公平性が損なわれていると考えており、望ましい制度設計、必要な環境整備のあり方を検討、学校選択制の全国普及策についても併せて議論するとしている。一方、教育委員会制度に関しては、教育水準のナショナルミニマムを確保するために必要な国の権限と責任以外は、児童生徒・保護者に可能な限り近い主体に権限と責任を同時に付与する方向で検討することにしている。