日本私立大学連盟（会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）は三月十四日、アルカディア市ヶ谷（東京・千代田区）で第百七十二回春季定例総会を開催した。新規事業として大学院問題への対応や、円滑な高大接続のプログラムを研究することなどが決まった。
　今年度の新たな事業計画の一部としては、大学院問題への対応を掲げた。私立大学院の今後の諸課題を明らかにし、発展・充実を目指し研究を行う。その成果を踏まえ、文部科学省の大学院政策の在り方に対し提言を行っていくとしている。
　また「初年次教育プログラムの開発に関する研究」では、私学の多様性を視野に入れつつ円滑な高大接続を可能とする初年次教育プログラムについて研究する。ほかにも新任教員向けにＦＤワークショップを企画・実施。「新任教員マニュアル」（仮称）の作成準備も行う。来年度に新任教員のためのＦＤワークショップと、教育経験の多寡に拘わらず教員一般が参加できるワークショップの実施に向け準備をする。
　このほか総会では年金制度一元化への対応を協議。また大学基準協会の今後の活動方針、大学設置基準等の改正、中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（中間報告）への対応、規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申などについて報告があった。

私大協総会
私学年金、株式会社立大学対策
創立６０周年式典を１１月に開催

　今年で創立六十周年を迎えた日本私立大学協会（会長＝大沼淳・文化女子大学理事長・学長）は三月二十七日、私学会館（東京・市ヶ谷）で第百二十四回総会を開いた。
私学年金問題や株式会社立大学についての対策、研究を進めていくほか、十一月に創立六十周年の記念式典を挙行することなどが決まった。
　大沼会長は冒頭のあいさつで「昭和二十八年に三十校足らずの大学で私立大学協会を立ち上げ、それから六十年という歳月は私学の発展を象徴するもので、本協会にとって記念すべき大変貴重な年となる。しかし現在私立大学を取り巻く状況は大変厳しい状況にある。十八歳人口の減少、国際状況の変化、産業構造の変化をどのように受けとめていくかが課題である」と述べた。
　今年度の事業計画は、新たな私学振興基盤の確立を期すため、学校法人の在り方、私立大学存立の意義・役割、情報公開など大学の社会的責任に関する研究を進める。私立大学憲章（仮称）の創案にも着手する。
　また各種審議会にも適切に対応。文教政策諸課題について、特に教育振興基本計画の策定、規制改革・構造改革特区（株式会社立大学）対策などに関する研究を推進するとともに、私立大学の意見反映に努めるとしている。私立大学への公財政支出や学校法人税制の在り方、私学年金問題を含む教職員の福利厚生の在り方などについても総合的な調査・研究を推進する。
　さらに総会では教育バウチャー制度、株式会社立大学、校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業についても協議した。
　一方、日本高等教育評価機構の原野幸康専務理事が昨年度認証評価を実施した金沢工業、神田外語、熊本学園、文化女子の四大学について報告した。
　昨年秋の総会以降、新たに新潟医療福祉大学が加盟した。秋季総会は十月六、七の両日、札幌市の「京王プラザホテル札幌」で開く。また創立六十周年の記念式典と祝賀会を十一月三十日に私学会館で開催することが決まった。