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記事2006年4月3日 2017号 (2面) 
大学情報セキュリティー対策など推進 私情協総会
産学官連携サイバーユニバーシティ構想
今年度から 3年間、実験スタート
 私立大学情報教育協会(会長=戸高敏之・同志社大学工学部教授)は三月二十八日、アルカディア市ヶ谷私学会館(東京・千代田区)で第四十一回通常総会を開いた。本年度より三年間、産学官連携サイバーユニバーシティ構想の実験をスタートさせる。大学情報セキュリティー研究講習会として個人情報保護の対策など講習会を開催するほか、IT活用モデルの報告書、情報環境白書も出版する。

 本年度の事業計画では、情報教育に関する研究の中で「教育改善のための情報技術活用の研究支援」を継続して実施。文学から医学にわたる学系別教育の改善に向けた情報技術の活用を紹介するため、ファカルテ・デベロップメントとして、コア・カリキュラムを視野に入れたIT(情報技術)活用モデルを報告書として取りまとめ刊行する。
 また昨年度実施した情報環境基本調査の中間報告を踏まえ、モデル的な事例を追跡調査・掲載するとともに、情報化投資額調査の結果も加え、情報化のランキングを行い、情報環境白書として最終報告をまとめる。いずれも十一月の臨時総会で報告される予定だ。
 このほか、教員連携組織としてのサイバー・キャンパス・コンソーシアムの運営、産学官による教育システムの研究・実験、情報環境の整備促進、情報技術を活用した教育および情報環境の相談・助言を継続して実施する。
 五月に開かれる通常総会以降、六月から十一月まで毎月、教育改革ITフォーラム、IT活用研究発表会のほか大学情報化全国大会、講習会、研修会などを展開。特に本年度からはこれまでLAN運用が中心だった講習会を「大学情報セキュリティー研究講習会」として、LAN接続のほかにも個人情報保護のためのセキュリティー対策や著作権等のコンプライアンス対策など、最新知識の紹介と情報交換を行うとしている。
 一方、産学官連携サイバーユニバーシティ構想の実験計画では、大学教育の特定分野に限定し、教員側から希望する現場情報、技術指導、人間力養成講座の支援を同協会を介し、賛助会員と特定企業に働きかけ、希望する大学にコンテンツのオンデマンド配信、ネットワークによる指導・助言、支援に伴う条件・環境および教育効果について実証・実験する。平成二十一年から本格実施する方針だ。


私学会館で行われた私情協総会

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