文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、このほど平成十七年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると十七年度は私立の大学、短期大学、高等専門学校八百七十九校に総額三千二百三十九億一千二百八十五万円が交付された。交付総額は前年度に比べて約三十億円、〇・九％増えたが、学生一人当たりの補助金額は前年度と同額の十六万六千円にとどまった。また十七年度の当初予算額は、三千二百九十二億五千万円だったが、国の予算の節約（約五十三億円）を差し引いた額が交付額となった。まだ卒業生が出ていないなどを理由に補助金が交付されなかった大学等は百十二校。

　私立大学等経常費補助金は、私立大学等の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、私立大学等の経営の健全性向上を目的に、国が同事業団を通じて補助しているもの。
　十七年度に補助金の交付を受けたのは、大学五百十二校（不交付四十二校）、短期大学三百六十四校（同七十校）、高等専門学校三校（不交付校なし）で、前年度に比べて二校減少していた。
　補助金交付総額三千二百三十九億一千二百八十五万円のうち、大学の交付額が二千九百四十四億七千八百四十六万一千円で、全体の約九〇・九％を占める。短大の交付総額は二百八十八億五千七百三十七万二千円で全体の八・九％、高等専門学校の交付総額が五億七千七百一万七千円で、全体の〇・二％。
　補助金交付額を一校当たりでみると、大学が五億七千五百十五万三千円（前年度比〇・四％減）、短期大学が七千九百二十七万八千円（同二・六％減）、高等専門学校が一億九千二百三十三万九千円（同七・四％増）で、高専が唯一前年度に比べて増加していた。
　学生一人当たりで補助金交付額をみると、大学が十六万六千円（前年度と同額）、短期大学は十六万二千円（二・四％減）、高等専門学校は二十七万六千円（同四・五％増）で、学生一人当たりの額でも唯一高専が前年度比増額を確保した。
　交付総額三千二百三十九億一千二百八十五万円のうち、(1)一般補助が二千百九十億二千百七十万円（六七・六％）、(2)特別補助が三百三十三億一千三百四十二万五千円（一〇・三％）、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助が七百十五億七千七百七十二万五千円（二二・一％）。
　このうち(2)と(3)は、社会人受け入れ等の生涯学習の推進、学術研究の高度化の推進など社会的要請の強い特色ある教育研究の実績に着目して、(1)の一般補助に上乗せして交付するもので、補助金交付総額の三二・四％を占めている。
　平成十七年度の補助金交付に当たっては、補助金の対象外学部等として扱う定員超過率について、収容定員に対する在籍学生数の割合を一・六四倍以上から一・六二倍以上に引き下げ、入学定員に対する入学者数の割合を一・四六倍以上から一・四五倍以上に引き下げている。十八年度の交付ではそれぞれさらに一・六〇倍以上、一・四四倍以上に引き下げる予定。