こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2006年4月13日号二ュース >> VIEW

記事2006年4月13日 2018号 (3面) 
学力調査成績公表は都道府県単位
文科省・全国学力調査検討会議
私学にも参加を呼びかけ
小6中3児童生徒、国、数(算)2教科
 文部科学省が設置した全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議(座長=梶田叡一・兵庫教育大学学長)は三月三十日、私立学校に調査参加を積極的に呼びかけることや、調査結果の公表を都道府県単位とすることなどを盛り込んだ中間まとめを取りまとめた。今後ヒアリングも行い五月上旬までに最終報告をまとめる方針だ。
 学力調査は各学校段階の最終学年の到達度を把握するため、まずは小学校六学年、中学校三学年の全児童生徒を対象に実施する。小学校が国語・算数、中学校は国語・数学をまず実施するとした。義務教育におけるPDCAサイクルの確立に向けて、毎年実施することが適当としている。
 出題は、身に付けておかなければ後の学年で影響を及ぼす内容や実生活において不可欠な知識・技能といった「知識」と、課題解決のための構想を立て実践する「活用」の二つに大きく分類。
 国語の知識に関する問題は、描写、要約、紹介、説明、報告、対話、討論といった基礎的な言語活動に関することなど。活用は読書・鑑賞・創作などの活動、文章を読んで筆者の主張の内容やその表現方法を評価することなどを示した。算数・数学は知識に整数、小数、分数等の四則計算、量の単位と測定、図形の性質、確率を求めることなどを挙げた。活用は与えられた情報を分類整理したり、事象を数学的に解釈したり、表現することなどとしている。
 ほかにも児童生徒の関心や意欲を「質問紙」を用い把握する必要性を求めている。
 公表する調査結果は基本的に都道府県の単位。だが市区町村については過度の競争につながるおそれがあることから、例えば大都市(政令指定都市および東京二十三区)、中核市、その他の市、町村の状況を公表するとしている。
 参加については、すべての国立および公立学校の参加を原則としている。私立学校については、義務教育段階においては国として一定以上の教育水準を確保することが求められることから、建学の精神に基づく個性豊かな教育活動が展開されていることに配慮しつつ積極的な参加を呼びかけることとしている。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞