こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2006年4月13日号二ュース >> VIEW

記事2006年4月13日 2018号 (3面) 
研修福祉会 海外、国内、在校研修
大学から幼稚園の教員、役職員
 (財)私学研修福祉会(瀬在幸安理事長=日本大学前総長)は平成十八年度研修員を募集している。(1)海外研修(2)国内研修(3)在校研修(4)研修
成果刊行――の四部門で、研修福祉会が本年度の研修事業に対し「私学教職員研修基金」の取り崩しにより助成金を交付する。申し込み資格は私立の大学・短
大・高専・中等教育学校・高校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員、または役職員で、現在の勤務校での在職が二年以上の人となっている。
 申し込み方法は、所定の申込用紙を同会のホームページからダウンロードして、申込書に必要事項を記入した上、理事長、学(校・園)長の推薦を受けた後、同会へ提出。申込締め切り日は五月三十一日となっている。詳細は次の通り。
 T海外研修 ▽対象=中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員・役職員▽期間=原則十二カ月以内▽機関=外国の学校または教育・研究機関など▽助成対象経費=交通費、滞在費。
 U国内研修 ▽対象=中等教育学校・高等学校・中学校・小学校・幼稚園の専任教員・役職員▽期間=原則三カ月以上十二カ月以内▽機関=国内の大学または研究所などの機関で、研修先は一個所▽助成対象経費=研修委託費・修学費・交通費。
 V在校研修 ▽対象=(1)個人および共同研修は大学を除く専任教員または役職員(2)機関研修は大学を除く設立認可後三年以上の私立学校▽助成対象経費=図書費・印刷費・調査旅費・通信費・研究材料費。上限は九十万円まで。
 W研修成果刊行 ▽対象=専任の教員または役職員▽助成対象経費=印刷費。二百万円まで。
 問い合わせ先
 〒102―0073 東京都千代田区九段北4の2の25
 私学研修福祉会研修事業部 
 TEL03(3222)1006〜1008
 http://www.skf.or.jp/kensyu
記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞