中央教育審議会の初等中等教育分科会（分科会長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は二月二十七日、都内で会合を開き、今後の検討事項などについて協議した。当面は高校を含めた義務教育の目標の明確化や、フリースクールなどの学校外の教育施設での学修の在り方、学校種間の連携・接続の在り方について議論していく。

　検討事項は(1)義務教育（および高等学校）の目標の明確化(2)義務教育を中心とする学校種間の連携・接続の在り方(3)学校外の教育施設での学修を就学義務の履行とみなすことができる仕組み等――を大きな検討課題として掲げている。
　文部科学相の平成十五年五月の諮問と、昨年十月に答申された義務教育特別部会の「新しい時代の義務教育を創造する」の内容を受け、具体的に議論する。
　特に「新しい時代の義務教育を創造する」の答申での到達目標の明確化の関連記述については、「国際的に質の高い教育の実現のためには、義務教育の到達目標を明確にすることが必要」「一人一人の子供たちの個性を伸ばし、生涯にわたってたくましく生きていく基礎を培うとともに、今後、教育基本法の改正の動向にも留意しながら、さらに検討を進める必要がある」などとしている。
　また、学校種間の連携・接続について答申では、「設置者の判断で九年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて十分に検討する必要がある」と提言。
　就学義務の履行については「不登校等の児童生徒について、一定の要件のもとで、フリースクールなど学校外の教育施設での学修を就学義務の履行とみなすことのできる仕組み等について検討」と示している。
　会合で委員からは（「中教審で）高等学校の議論は少なかった。現在の制度についてヒアリングなども行いながら議論していく必要がある」などの意見が出た。
　一方、二月十三日に教育課程部会がまとめた審議経過報告についての説明があった。近くパブリックコメントを募ることなどが報告された。