全国専修学校各種学校総連合会（中込三郎会長）は二月二十二日、また全国学校法人立専門学校協会（中込三郎会長）は翌二十三日、それぞれ東京・市ヶ谷の私学会館で定例総会を開き、専修学校を学校教育法第一条に規定するよう政府・与党に積極的に働きかけていく方針を決めた。今後、全専各連内に「一条校化のための推進会議」（仮称）を立ち上げ、具体的な活動方策を検討し、一条校化の実現を目指す。
　現行の学校教育法では小学校、中学校、高校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲・ろう・養護学校、幼稚園については学校の範囲を定めた第一条に規定されているが、専修学校、各種学校については、一条校以外の教育施設としてそれぞれ同法八十二条の二と八十三条に規定されている。
　こうした規定の違いが一条校と専修学校、各種学校のさまざまな格差を生んでいるとし、激甚災害法の非適用もその一つとしている。
　全専各連の調査では規定条文の違いによって五百件に及ぶ他の法令で取り扱いに差が生じていると見られ、一条校とのさまざまな格差是正には専修学校の一条校化が先決と判断した。
　そうした一条校化運動の背景には、これまでに高等専修学校修了者の大学入学、二年制専門学校修了者の大学編入学、四年制専門学校修了者の大学院入学が実現、職業教育体系を成す専修学校、各種学校と一条校との間で学習者の相互交流がかなり進展していること、教育基本法改正論議が大詰めの段階を迎え、教育基本法改正案に職業教育の推進の規定を求めていくと同時に学校教育法等の見直しも期待できることなどがある。
　全専各連等では一条校化の要望と同時に、自己点検・評価の実施拡大を進めていく方針で、社会的な評価に耐えうる学校群を目指していく方針だ。