【大学分科会大学院部会】

　中央教育審議会大学分科会の大学院部会（部会長＝中嶋嶺雄・国際教養大学理事長・学長）は二月二十二日、都内で会合を開き、国際的な通用制・信頼性などを盛り込んだ「大学院教育振興施策要綱」の策定について議論した。平成十九年度からは、ポスト「２１世紀ＣＯＥプログラム」を実施し世界最高水準の拠点形成を目指す方針だ。
　大学院教育振興施策要綱は昨年九月に答申された世界的な教育拠点の形成を目指す「大学院教育振興プラットホーム」の提言を受けた。プラットホームでは、修士課程および博士課程（前期）の修了要件の見直しや、学生へ奨学金審査を早期に行うことで経済的に支援することなどを求めていた。大学院教育振興施策要綱の案では、教育の充実・強化のための五年間（平成十八年度から二十二年度）の重点施策を明示。体系的・集中的な施策展開から国際的に魅力ある大学院教育を実現するとしている。(1)大学教育の実質化（組織的展開の強化）(2)国際的通用性・信頼性（大学院教育の質の確保）の向上(3)国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成――の三つを大きな柱として掲げている。具体的に、教育の実質化では人材養成目的の明確化、優れた取り組みへの支援、教育課程の編成の柔軟化、ＴＡ・ＲＡの充実など学生に対する修学上の支援、若手教員等の教育研究環境の改善、人社系大学院の強化などを示している。国際的な通用性では、実効性のある大学院評価の取り組みの推進、国際貢献・交流活動の活性化などを求めている。さらに国際競争力のある拠点形成では、十九年度からポスト「２１世紀ＣＯＥプログラム」を実施し、世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成のため重点的支援を行うとしている。