【生涯学習分科会特別委員会】

　地域の教育力は以前に比べ低下している――このように感じている保護者が過半数に達する調査結果が二月十四日、中央教育審議会生涯学習分科会の家庭・地域の教育力の向上に関する特別委員会で公表された。低下の理由は個人主義の浸透との考えが最も高く、今後必要なことは地域内で子供の安全を確保する活動という結果が明らかになった。
　調査は全国から市町村十自治体を抽出し、小中学生とその保護者にアンケート調査を実施。子供（小学校二・五年生、中学二年生）二千九百五十三人、保護者二千八百八十八から回答を得た。
　地域の教育力に対する認識は以前と比べ、「低下している」が五五・六％で過半数の保護者が地域の教育力の低下を認識している結果となった。逆に「向上している」との回答は一五・一％、「変わらない」は五・二％にとどまっている。
　地域の教育力低下の要因について尋ねると、最も多かったのは「個人主義が浸透してきているので」で五六・一％。次いで「地域が安全でなくなり、交流させることに対する抵抗が増しているので」（三三・七％）、「近所の人々が親交を深められる機会が不足しているので」（三三・二％）がほぼ同率だった。
　さらに、地域が果たすべき役割についての回答では（「積極的に関わるべき」「ある程度関わるべき」の合計）、「社会ルールを守ることを教える」（九七・二％）、「自然や環境を大切にする気持ちを育てる」（九六・三％）、「人を思いやる気持ちを育てる」（九五・四％）、「ものを大切にする気持ちを育てる」（九五・一％）となっている。
　さらに、今後地域で力を入れるべきことは、「地域内での子供の安全を確保するための活動をする」（六六・九％）、「異なる考えを持った人たちや年齢の人たちとの交流」（三六・三％）、「地域の歴史や文化、自然を体験したり学ぶ機会を増やす」（三三・五％）、「文化やスポーツなど、子供の個性を伸ばす教育を強化する」（三一・九％）が挙げられている。