日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、三月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で全国理事会・全国評議員会合同会議を開き、平成十八年度の事業計画、同予算等を決めた。十八年度の事業計画は、これまで同様、私立中学高校の振興対策、私立中学高校に係る諸制度改革への対応が柱となっているが、政府等による改革のスピードが以前と比べ速まっていることなどから、事業計画は極力、大枠と方向性を示すにとどめ、状況の変化に合わせ臨機応変な対応を取っていくこととした。

　具体的には、私立学校関係国庫補助金対策、地方交付税対策、私学助成財源のあり方の検討、学校教育に対する公費支出のあり方の検討、都道府県の私学助成対策、私立学校関係税制改正対策、私立中学校の振興対策、各種調査活動、私立学校等に関する制度等の研究、生徒収容対策、加盟団体との連絡提携、諸外国との教育の交流と情報交換、広報活動、財団法人日本私学教育研究所の研究・研修事業への全面的支援・協力等を行う。
　このうち私立中学校の振興に関する対策では、拡大を続けている国公立中高一貫教育校への対策を検討する。これらの学校では入学者選抜で適性検査の名称で実質的な学力検査を行っている状況や小学校教育に支障をきたす早期の生徒募集が行われているとして、同連合会では文部科学省に中学校での入学者選抜に関する指導の充実、一定の範囲でのルール作りを要請している。
　また十八年度には私立義務教育として小学校と中学校の接続のあり方も検討する計画。公立学校でも小中連携などの研究が進んでいる。
　さらに政府が平成十六年度から三年計画で進めてきた、いわゆる「三位一体の改革」が平成十八年度予算の編成で一応の収束を迎え、その中にあって私立高校等経常費助成に係る国庫補助制度は堅持されることとなったが、引き続き財政面等から地方分権推進を政府に迫っている全国知事会等では、第二期の��三位一体改革�≠ﾌ実施を求めていることから、同連合会は��三位一体改革�≠ﾌ動向を今後も注視し、状況の変化に応じて適切に対応していく考えだ。このほか合同会議では会則の一部を改正することを決めた。これは会長の任期は三期・六年を限度とすること、各都道府県の協会長会議を会則上に位置づけるなどを行うもの。
　また国からの補助金の漸減等で厳しい運営を続けている財団法人日本私学教育研究所の今後のあり方についても同連合会の立場から検討し、必要な提言等を行っていく。