中央教育審議会大学分科会（分科会長＝相澤益男・東京工業大学長）は三月二日、専任教員の数を教授、准教授、講師または助教の数を合計した数とすることなどを盛り込んだ大学設置基準等の改正について小坂憲次・文部科学相に答申した。平成十九年四月一日から施行する。今回の答申は、昨年一月の「我が国の高等教育の将来像」答申などを受け、大学設置基準等の省令改正を行うためのもの。
　教員組織に関する事項は、「教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任の教授または准教授に、それ以外の授業科目については、なるべく専任の教授、准教授、講師または助教に担当させるものとし、演習、実験、実習または実技を伴う授業科目についてはなるべく助手に補助させるものとすること」としている。
　専任教員は一大学に限り、当該大学において教育研究活動に従事するものとしているが、教育研究上特に必要があり、かつ当該大学における教育研究活動の遂行に支障がない場合は例外とした。専任教員の数は、教授、准教授、講師または助教の数の合計とし、授業を担当しない教員は専任教員の数に含めない。
　また助教となる資格については、「教授または准教授となるための資格を有する者」「修士の学位または専門職学位（医学、歯学、薬学（六年制）または獣医学の課程を修了した者については学士の学位）を有する者」「専攻分野について知識および経験を有する者」としている。