平成十八年度上半期の教育関係の特例措置の評価では、(1)三歳未満児に係る幼稚園入園事業(2)校地面積基準の引き下げによる大学等設置事業(3)運動場に係る要件の弾力化による大学設置事業(4)空地に係る要件の弾力化による大学設置事業の全国実施を検討する予定。
　このほか特例措置ができたものの、実施例が少ないものについて、十八年度上半期、総務省行政評価局に実施が広がらない理由等の調査を依頼する。教育関係では、(1)公私協力学校設置事業（特区数ゼロ）(2)校地・校舎の自己所有要件を要しない専修学校等設置事業（特区数一）が挙げられている。