財団法人日本私学教育研究所（佐藤早苗理事長）はこのほど、昨年九月に四十七都道府県私学協会長を対象に実施した「全国私学教育研究集会の在り方に関する緊急アンケート」の調査結果を明かにした。それによると毎年、一千人前後の私立中学高校の理事長、校長、教員らが参加している「全国私学教育研究集会」について「現状のままでいい」とする回答が二十二、「内容を手直しして実施する」が十八あり、大半の県では全国集会を引き続き実施すべきだと考えていることが分かった。「実施しないでよい」とする回答は五だった。「内容を手直しして実施する」の中身については、「現地の学校を訪問して授業参観や教育の実践例を学ばせてもらう」「私学のリーダの人材発掘の場としてほしい」などの意見が見られた。アンケート調査結果は、四十七都道府県私学協会長から回答を得たが、そのうち二協会からの回答は文書によるもの。そのため各設問の選択肢の合計は四十五になる。全国集会の実施形態に関しては、「現在のように毎年開催」とする回答が二十、「隔年で開催」が二十一を数え、実施の頻度については両者が拮抗（きっこう）していた。
　開催地については、開催する地区、都道府県の負担とも関係してくる問題だが、アンケート調査結果では、「現在のように、全国の九地区を巡回する方法」を支持したのが三十四、「現在とは違う開催地の方法」を支持した回答が九だった。
　現在とは違う開催地の方法の多くは、東京や大阪といった大都市での開催を望む意見だった。