平成十八年度の国立大学法人法人別運営費交付金予算額が、このほど明らかになった。この予算額は文部科学省が来年度政府予算案の中に盛り込んでいるもの。それによると東京大学など八十三大学、政策研究大学院大学など四大学院大学、自然科学研究機構など四研究機構を合わせた運営費交付金の総額は一兆二千二百十四億七千八百万円に上る。最も多いのは東京大学の約九百二十九億円、次いで京都大学の約六百二十二億円、以下、東北大学の約五百四十億円、九州大学の五百四億円、大阪大学の約五百三億円と続いている。
　文部科学省のまとめによると、平成十六年度の国立大学法人等（九十三法人）の経常収益の合計は約二兆四千四百五十四億円で、そのうち運営費交付金は一兆一千六百五十五億円を占め、収入全体の約五〇％。そのほか学生納付金が三千五百六十八億円、附属病院収益が六千二百四十五億円、受託研究等収益が一千億円などとなっている。一方、経常費用は約二兆三千六百二十二億円で、そのうち人件費が約一兆三千五十一億円、人件費を除く教育経費が約一千四十億円、研究経費が約二千三百三十三億円、診療経費が約四千二百八十四億円など。十六年度決算では約一千百億円の余剰金が発生した。余剰金は各大学等の教育研究向上のために使用される。