平成十八年度東京都私学振興予算復活要望期成大会が一月十九日、東京・新宿の京王プラザホテルで開催された。大会では、私立高校における都内生の就学促進補助など三項目について、満額復活を要望した。近藤彰郎・東京私立中学高等学校協会長は「まだ、十六億四千万円ほど満額に足りない。これを引き上げてもらいたい」と訴えた。会場には、日ごろから都の私学教育に深い理解を示している東京都議会自由民主党および都議会公明党の役員が出席、訴えに力強く応えた。

　主催団体は東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会、東京私立初等学校父母の会連合会、および東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会の私学六団体。
　平成十八年度予算について、都がゼロシーリングすなわち「前年度予算額の範囲内で所要額を見積もること」と通達したことから、私学六団体は昨年十一月二十九日、千代田女学園中学・高校で平成十八年度私学振興予算要望期成大会を実施し、「父母負担教育費の公私間較差の是正」および「『標準的運営費の二分の一』公費負担を堅持」の二項目を決議した。今年一月十八日、東京都の十八年度予算原案が発表になった。都は十八年度を第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、「財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す」と位置づけている。このうち、私立学校教育助成予算は総額で千二百三十三億九千十一万年（前年度比〇・一％増）が措置された。この中で、幼、小、中、高校の経常費補助額合計は千四十六億八千六十八万千円（同一・五％増）と満額回答となった。さらに新規にアスベスト支援対策として、「私立学校施設環境整備事業」に二億二千五百四十八万円が計上された。
　これを受け、木内秀樹・東京私立中学高等学校協会広報部長から「大変ありがたい。都議会の先生方の大きな努力の成果」と感謝の意を表した。また、来賓の都議会議員からは「全力を挙げて私学のために努力したい」と力強い言葉があった。出席した都議会議員は、東京都議会自由民主党から野村有信幹事長、新藤義彦政務調査会長、吉野利明政務会長、都議会公明党から新井良之助議員団長、石井義修幹事長、中嶋義雄政務調査会長。
　大会では「私立学校における都内生の就学促進補助および私立通信制高等学校の経常費補助の全額復活」「私立幼稚園等園児保護者の負担軽減事業費補助および私立幼稚園の教育振興事業費補助の全額復活」「私立学校の安全対策促進事業費補助の全額復活」――私学団体はこの三項目を復活要求した。