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記事2006年2月3日 2011号 (7面) 
京都保護者連京都経営者協 京都私学振興大会で決議
経常費補助大幅増を要請
副知事も私学振興は不可欠
教育費負担格差是正など要望
 京都府私立中学高等学校保護者会連合会(小坂勝義会長)と京都府私立中学高等学校経営者協会(小野山利雄会長)は昨年十一月十九日、京都市・京都産業会館で京都私学振興大会を開催し、経常費補助金の大幅増額の要請などを決議した。大会は第一部が京都成安高校の生徒による吹奏楽演奏、第二部が教育功労者表彰、そして第三部で大会決議などが行われた。

 第二部の表彰式典では、緒方正倫・京都府私立中学高等学校連合会長が「私学は公教育の重要な役割を果たしている。学校の中核として活躍してほしい」と被表彰者をたたえた。
 第三部で主催者を代表して小坂会長は、私学の保護者の教育費負担は公立の約六倍、授業料は約四倍という実態を指摘し、「この格差を是正して、私学振興のために努力したい」と述べた。同じく小野山会長は、私学は建学の精神の基に有為な人材を輩出していることを挙げた上で、「公私間の経済的格差から学校選択の自由を奪っている。これを解決するのが狙いで、振興大会の重要性と必要性を理解してほしい」と訴えた。来賓として、佐村知子・京都府副知事が山田啓二・京都府知事の祝辞を代読し、私学は建学の精神の基に特色ある教育を展開し多くの成果を上げ、府民から期待が高まっていると私学を高く評価し、「私学の教育改革を支援してきた。私学教育の振興は不可欠で、私学振興の一層の充実に取り組んでいく」と私学振興への理解を示した。また、酒井国夫・京都府議会議長は「教育環境の整備・充実に一層努力する」と私学の期待に応えた。
 大会では、(1)「私立学校振興助成法の精神に則り、私立中学高等学校経常費補助金の大幅増額を要請」(2)「保護者の教育費負担の公私間格差是正を要請」(3)「保護者の教育費負担軽減のための税制改正を要請」――の三点を決議した。

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