日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会は二月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で設立総会を開き、会則・規程、役員体制、平成十八年度の事業計画等を決め、本格的な活動を開始した。会長には同連合会の設立準備を中心となって進めてきた稲田昌広・京都府私立中学高等学校保護者会連合会相談役が就任。事業計画の柱を私立学校振興対策等とし、保護者の教育費負担への公費支出の公私間格差の是正、私立学校等への経常費助成費の拡充、保護者の教育費負担軽減のための税制改革などを連合会のスローガンに掲げている。
　同連合会は、全国私学父母の会の会務運営をめぐって同会を離脱した都道府県組織が集まって新組織を立ち上げたもので、設立総会の時点では四十三都道府県の保護者会連合会が加盟、事務局は日本私立中学高等学校連合会内に置かれる。
　全国私学父母の会が機能停止状態に陥っているため日私中高連と日本私立小学校連合会は新組織の発足を歓迎しており、設立総会の席上、日私中高連と日私小連は日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会を、「私立学校所属の児童・生徒の保護者によって組織される団体を代表する全国組織」と認め、三団体は友好協力関係を維持・発展させていくことなどについて覚書を交わした。今後、日私学保連は七月中にも総会と研修会を開くほか、定期的に日私中高連等との連携協議会を開く。また十一月にも平成十九年度私学関係政府予算の獲得に向けた「私学振興全国大会」を日私中高連等と共催するなど私学振興支援運動を本格化させていく予定。具体的には連合会内に事業計画委員会を設置し、私学二団体との連携、総会、研修会の立案計画、全県加盟の推進、全国私学父母の会との清算などを進めていく。同委員会の委員長は稲田会長が務める。