昨年十二月、公正取引委員会からいわゆる私立高校間の定員調整に関して警告を受けた宮城県私立中学高等学校連合会（松良千廣会長）は、一月十六日に理事長部会校長部会合同会議を開き、昨年三月に合意した「私立高校の募集定数と入学者数に関する確認」を破棄することを決めた。
　合意内容を破棄したことについては、翌十七日付文書で公正取引委員会事務総局に報告、また十七日付で会員校に対し合意を破棄したこと、昨年の私立高校定員減員計画については失効したことを通知した。
　高校入学年齢に当たる十五歳人口については、出生率の低下から先の見えない減少期にあり、公私立高校間では就学人口の減少に伴う募集定員の削減などが協議され、それに基づいて公立高校では定員の削減、高校の統廃合が進められ、私立高校側でも募集人員の削減が行われている。就学人口が減少するため、公私を問わず募集人員の削減は避けられず、宮城県中高連では「今後は、各学校の自主性を尊重し、各学校が納得し、法律に抵触しない形で県とも相談し定員減を進めたい」と話している。