社団法人全国経理教育協会（菅原一博理事長）は、二月十六日、都内のホテルで第六十回通常総会を開き、平成十八年度の事業計画と収支予算を決定した。同協会は就学人口の減少や、時代の変化への対応の遅れなどから検定受験者が減少し厳しい運営を続けているが、協会設立五十周年目にあたる今年は、「全経ルネッサンス」と位置づけ、組織改革、検定改革、財務改革の三つの改革に積極的に乗り出すほか、日本簿記学会と連携し、「簿記の日」（二月十日）の定着化を進めるとともに、五十周年記念事業を通じ全経協会の発展を図る。
　各種検定試験の中でも今年六月に第一回試験を行う「ＩＴ活用能力試験」に大きな期待を寄せており、検定事業の確固たる柱の一つに育てる方針だ。同検定試験は、これまでの情報処理能力検定が専門的な授業を受けていないと受験できなかったことを改め、どの分野の学生でもビジネスライフ上で必要となるスキルに主眼を置き、少ない学習時間でも受験できる点が特徴。今年三月に「情報」を学習し卒業する高校生の受験にも期待をかけている。また男子の受験者も増えたことから秘書検定も見直し十九年度から新検定として実施する。五十周年に関しては、五月十六日、都内のホテルで記念講演、記念式典・祝賀会を開くことにしている。組織改革では公益法人としてのスリムで機能的な組織への見直しを行う。