学習指導要領の改訂について議論している中央教育審議会教育課程部会（部会長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は二月十三日、国語、理数科目の授業時間の増加、小学校英語の導入の必要性などを盛り込んだ審議経過報告をまとめた。今後、部会の下に設置された各専門部会において授業時数の在り方や教員の研修方策などについて詰めていく方針だ。
　今回の学習指導要領の見直しについては(1)到達目標の明確化(2)情報提供その他の基盤整備の充実(3)教育課程編成実施に関する現場主義の重視(4)教育成果の適切な評価(5)評価を踏まえた教育活動の改善――の五つの視点に立ち検討を進めている。
　報告では、今の子供たちに必要なものは学習や生活の「基盤」であり、「言葉」と「体験」を重視する必要があると指摘。
　「生きる力」「確かな学力」の育成、実現のための道筋を示すことが、学校教育の目的や目標を実現するための基本的手立てになるとしている。
　具体的に「生きる力」を育てるためには読み・書き・計算などの基礎・基本の確実な定着などを強調している。また「確かな学力」には、すべての教育活動を通じて、国語力の育成を求めた。
　特に国語力や理数教育については授業時間数の充実が必要であるとしたが、学校週五日制の見直しは土曜日や長期休業は家庭や地域社会との連携を促進する方向で活用方策を検討、としながらも、報告では現行制度を維持すべきとの意見が大勢であった、とした。
　今回の報告では「ゆとり」の文言は消えた。このゆとり教育の目玉として導入された総合的な学習の時間については、各学校や教員にもう一段の創意工夫を求めたいとの意見が示され、授業時数については全体として見直す中で検討する必要があるとするにとどまった。
　一方、小学校段階での英語に関する教育内容についても示された。音声を中心としたコミュニケーション活動やＡＬＴら外国人との交流から、スキル面を中心に育成するものと、他方で外国人らと積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するという考え方の二つが検討されている。本年度中に外国語専門部会で審議状況を整理し教育課程部会に報告する。